岸田文雄首相は、自民党総裁選で勝利した後、内閣を発足させましたが、その人事や政策に対する批判は絶えません。
支持率も低迷しており、野党や世論の圧力が高まっています。
しかし、岸田首相は辞任する気配はなさそうです。
仮に岸田文雄首相を辞めさせるとしたら、どうすればいいのでしょうか？
この記事では、岸田首相を辞めさせる3つの方法と、彼が支持率が下がっても続ける理由についてお伝えしてまいります。
ぜひ最後までお読みください！
岸田文雄を辞めさせる方法は3つ⁈
岸田文雄首相は2023年現在、日本の内閣総理大臣であり、自由民主党の総裁でもあります。
岸田文雄主相は2021年10月に菅義偉首相の後任として就任しましたが、その後の世論調査では支持率が低下しています 。
そんな岸田首相を辞めさせる方法は3つあるとのこと。
- 自民党内で反対派が勢力を拡大すること
- 野党が結束して国会で追及や批判を強めること
- 世論が不満や不信を高めて抗議活動を展開すること
では、1つずつ詳しく解説してまいりますね！
自民党内で反対派が勢力を拡大すること
岸田文雄首相が辞任する可能性については、様々な見方がありますが、一般的には、自民党内で反対派が勢力を拡大すると、首相の立場が危うくなると考えられます。
これは、過去の事例からもわかります。
例えば、第一次安倍内閣では、森喜朗元総理らが「安倍おろし」を画策し、参院選を前に安倍晋三元総理が辞任しました。
麻生内閣では、麻生太郎元総理の支持率が10%代まで下落し、自民党内部でも不満が噴出した結果、地方の自民党員が離党する事態になりました。
岸田内閣も、発足からわずか2カ月で4人の閣僚が辞任するという異常事態に陥っています。
そのため、岸田首相の人事や政策に対する自民党内の不満や不信感を抱えている議員も少なくないでしょう。
また、岸田首相は自民党の改革を掲げていますが、それに反発する保守派やベテラン議員らの存在も無視できません。
自民党内で岸田文雄首相に不満を持つ派閥や議員が増えれば、岸田主相に対する批判や圧力が高まります。
その結果、岸田文雄首相は総裁を辞任するか、あるいは総裁選挙を行うことになるかもしれません。
しかし、この方法は確実ではありません。
なぜなら、岸田文雄首相は自民党内で幅広い支持基盤を持っており 、総裁選挙で勝利する可能性もあるからです。
野党が結束して国会で追及や批判を強めること
野党が結束して国会で追及や批判を強めることで、岸田文雄主相を辞めさせることができるかもしれません。
なぜなら、野党が結束して内閣不信任決議を提出し、可決させることができれば、岸田文雄首相を辞めさせることが可能だからです。
内閣不信任決議とは、衆議院が内閣に対して信任しないことを表明する決議です。
日本国憲法第69条により、内閣不信任決議が衆議院で可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。
しかし、現在の衆議院の議席数は、自民党が284議席、公明党が32議席を有し、与党が過半数を占めています²。一方、野党は立憲民主党が139議席、国民民主党が11議席、共産党が12議席などで、合計で216議席にとどまっています。
したがって、野党だけでは内閣不信任決議を可決することはできず、与党の一部が造反する必要があります。
しかし、与党の造反は政治的なリスクが高く、自身の政治生命や選挙区の支持を失う可能性があります。
また、内閣不信任決議が可決された場合、首相は衆議院を解散して総選挙に打って出ることもできます。
この場合、野党は選挙戦に備える必要がありますが、現在の世論調査では自民党の支持率が高く、野党の勝利は困難と見られています。
以上のことから、野党が結束して国会で追及や批判を強めるとしても、内閣不信任決議が可決される可能性は低く、岸田文雄首相を辞めさせることは容易ではないと言えます。
現に、2023年6月30日に行われた内閣不信任決議も衆議院で否決されました。
世論が不満や不信を高めて抗議活動を展開すること
世論が不満や不信を高めて抗議活動を展開することで、岸田文雄首相を辞めさせることができるかもしれません。
世論の圧力は、政治的なプロセスに影響を与える可能性があります。
例えば、世論調査で支持率が低下したり、選挙で敗北したりすると、内閣総理大臣は自ら辞任することもあります。
また、世論の不満や不信が国会での審議や採決に反映されることもあります。
しかし、日本の憲法では、内閣総理大臣は国会の信任に基づいて任命されるため、国会で内閣不信任決議案が可決されるか、衆議院が解散されるか、総理大臣自らが辞任するかしない限り、首相の地位は保証されています。
そのため、最終的には内閣総理大臣や国会議員の判断に委ねられます。
以上のように、岸田文雄首相を辞めさせる方法はいくつか存在しますが、どれも容易ではないと言えます。
岸田文雄首相は政治的に強固な地位を築いており、コロナ対策や外交・安全保障などで一定の評価を得ています 。
岸田文雄主相を辞めさせるためには、野党や国民の声が一致し、強力な代替案や候補者を提示する必要があるでしょう。
岸田文雄が支持率が下がっても続ける理由が驚愕！
岸田文雄主相は支持率が下がっても総理大臣を続けているのはなぜなのでしょう？
実は岸田首相が支持率低下にも動じず続けている理由は
「国益のために最善を尽くす」
ためなんだとか！
岸田文雄内閣の支持率は、2023年7月の各社世論調査で37〜52%と前月より低下しました。
マイナンバーカードのトラブルや首相秘書官だった長男による公邸忘年会問題などが影響したとみられています。
岸田首相は、2023年7月18日に東京都内で開かれた自民党の幹部会で、支持率の下落について
「世論は厳しいが、私は国民の信頼を取り戻すために努力する」
と語り、首相を続ける姿勢をみせています。
さらに岸田文雄首相は
「自民党と連立与党の信任がある限り、任期満了まで責任を果たす」
「来年春の衆院選では自信を持って戦う」
といった意気込みを示していました。
また、2023年7月18日の記者会見でも、
「政治は数字ではなく結果で判断されるべきだ。
私は国益と国民の命と暮らしを守るために最善を尽くす」
と首相を続ける姿勢を強調しています。
岸田首相は政権発足後に
「一つひとつ結果を出す」
という姿勢を示しています。
そのためには、支持率が低くても、重要な政策課題に取り組む必要があります。
例えば、防衛費の増税方針は、支持率にマイナスの影響を与えましたが、岸田首相は「国家安全保障上必要なこと」として決断しました。
また、新型コロナウイルス対策や経済再生なども引き続き優先課題としています。
これらのことから、岸田首相は政策実現のために首相を続ける意志があることがわかります。
自民党内でも「岸田おろし」の動きは見られないことから、岸田首相は国会での安定した基盤を持っているのでしょう。
岸田首相は、支持率が低くても国益のために最善を尽くすという姿勢を貫いていますが、国民からの評価は上がるのでしょうか。
岸田政権の行方に注目したいですね！
岸田文雄を辞めさせたい国民はどのくらいいるの？
では、実際に岸田文雄主相を辞めさせたいと思っている国民はどのくらいいるのでしょうか？
実際にSNSで国民の声をひろってみました。
このように、岸田文雄主相に辞職して欲しいと思っている国民は一定数見受けられます。
Twitterでは「#岸田やめろ」といったハッシュタグまで作られていました。
主相批判は、どんなに優秀な議員が選ばれたとしても無くなることはないでしょう。
国民全員に不満がなく幸せに暮らせるような政治をするのは非常に難しく、全国民に好かれるのは不可能です。
どんなに素晴らしい人でも、必ずアンチはいます。
支持率が高いに越したことはありませんが、国民のために日々奮闘している岸田文雄主相に期待したいです！
まとめ
今回は、岸田首相を辞めさせる3つの方法
- 自民党内で反対派が勢力を拡大すること
- 野党が結束して国会で追及や批判を強めること
- 世論が不満や不信を高めて抗議活動を展開すること
についてご紹介しました。
岸田文雄首相が支持率が下がっても総理を続ける理由は、国益のため。
つまり、国のため、国民のために辞めないというものでした！
しかし、日本の政治は一人の首相に左右されるものではありません。
国民の声や意見が重要な役割を果たします。
私たちは政治に関心を持ち、情報を正しく理解し、自分の考えや主張を表明することで、日本の未来に影響を与えることができます。
岸田首相に対する賛否はさておき、日本の政治にもっと関心を持つ人が増えることを願っています。
最後までご覧くださりありがとうございます！
