【自民党】安倍派の裏金疑惑は1億超え⁈政治資金不記載問題の真相を解説！

今回は、自民党の5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題について、詳しく解説していきたいと思います。

この問題は、政治資金規正法違反の疑いがあるだけでなく、裏金作りの可能性も指摘されており、政界に大きな波紋を広げています。

特に、不記載額が突出していた安倍派には、東京地検特捜部が狙いを定めているとの情報もあります。

果たして、安倍派の裏金疑惑はどこまで及ぶのでしょうか？

それでは、見ていきましょう。

【自民党】安倍派の裏金疑惑は1億超え⁈

自民党最大派閥の安倍派には、裏金疑惑がささやかれており、その額はなんと1億円を超えているんだとか！

自民党の5派閥の中で、不記載額が最も多かったのが安倍派で、全体の約半分にあたる1900万円もの記載漏れがありました。

また、安倍派のこうした不記載問題には、裏金作りの疑惑も持たれています。

裏金作りとは、パーティー収入の一部を収支報告書に記載せず、派閥や議員の私的な資金に流用することを指します。

安倍派の裏金疑惑について、自民党内からは

「党全体へのダメージは計り知れない」

と危機感が高まっています。

このような裏金作りの手口が囁かれているのが、次のようなものです。

パーティー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてパーティー券を販売するノルマがあり、パーティー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。
ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっていました。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです。

このような場合、パーティー券の購入者の名前や住所などを収支報告書に記載しないことで、裏金の存在を隠すことができるとのこと。

安倍派が、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を議員側にキックバックしていた疑いが浮上したことで、不記載額は、5年間で総額1億円を超えるとみられています。

もちろん、これは政治資金規正法違反に当たりますし、政治資金の透明性にも反する行為です。

東京地検特捜部は、このような裏金作りの実態を探るために、安倍派の幹部や事務方に対して、厳しい聴取を行っているとみられています。

【自民党】安倍派の政治資金不記載問題の真相を解説！

まず、安倍派の政治資金不記載問題の発端についておさらいしておきましょう。

政治資金規正法は、政治団体が開催する政治資金パーティーについて、1回のパーティーで20万円超のパー券を購入した個人や団体の氏名や住所などを収支報告書に記載することを義務付けています。

これは、政治資金の透明性を確保するための措置です。

しかし、自民党の5派閥（安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派）の政治団体が、2018年から2021年までの4年間で、計約4000万円分のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったことが発覚しました。

これは、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授によって、各派閥の会計責任者が東京地検に刑事告発されたのです。

この告発を受けて、東京地検特捜部は捜査に着手し、各派閥の担当者から事情聴取を行っているというのが、現在の状況です。

安倍派の政治資金不記載問題の真相について、わかっているのは以下のようなものです。

安倍派は、所属議員にパーティー券の販売ノルマを課していましたが、ノルマを超えた分の収入は議員側に還流させていた
この還流された資金は、安倍派の政治資金収支報告書には収入と支出のどちらにも記載されておらず、裏金として扱われていた疑いがある
裏金の総額は、2022年までの5年間で1億円を超えると見られている
東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑での立件を視野に捜査している

この問題は、政治とカネの透明性や公正性に関わる重大な課題です。

有権者として、政治家や政党の資金運用について注意深く見守る必要があると思います。

【自民党】安倍派の裏金疑惑や政治資金不記載問題に対する国民の反応は？

脱税をしていた自民党議員が少なくとも数十人いるということなのだと思います。長年議員を続けている人ほど脱税額が多額になっていると思います。

過去5年で1億超のキックバックは、時効の5年以前を含むと安倍派だけでも何十億ものが脱税が行なわれていて、自民党全体の脱税額は時効分も含めると総額何百億円に達していると思います。

一方で国民に対しては、選挙対策で1年限りの所得減税のあとは増税、増税、増税の嵐です。しかも10月から始まったインボイスにより庶民から1円でも多く消費税を徴収されています。

かつて、自民党は金権腐敗政治などで野党になっていました。その間、反省して心を入れ替えて、新しく生まれ変わったのだろうと少しは期待もしていましたが、実は昔と全く変わっていませんでした。

国民を軽くみるのにも程があると思います

日本国も国民も大変な時に一体何をやっているのか？これは過去からの慣習なのだろうか？数十人規模の悪質なキックバック、ついうっかりとか秘書が勝手にやりましたなんて許してはならない。こんな政党でも解散総選挙をやればまた自民党が圧勝なのだろうか？国と国民を本気で考える野党とこのままではいけないと現状を変えるための投票をする国民、両方必要だと思う。

国会議員はお金が必要なんですね！
収入が少ないからやらざるを得ないのか、ただ欲にまみれているのか。
国会議員の報酬が適切なのかを把握する意味で、毎年ランダムに国会議員の数名をやっくアップして収支チェックする制度を作ってはいかがでしょうか？
それで報酬が仕事量に対して少ないと判断できれば、堂々と報酬アップが出来るのではないでしょうか！
不正の抑止力にもなると思いますし。

自民党における政治資金パーティーを巡るキックバック問題は、日本政治の脆弱さを露わにしています。たかだか1000万円という小さな金額が、政治家のキャリアに深刻な影響を与え、失脚のリスクを持ち込むのは驚きです。

日本は経済的には先進国ですが、政治的にはこのような小銭の様な少額の資金問題で揺らぐことがあるため、その政治システムの安定性に疑問を感じざるを得ません。

政治家自らが集めたパーティー券でのキックバックで利益を得ている何が悪いのでしょうか。自らの政治を説明する機会と国民の信頼を損なう原因になっています。

このような問題は、日本の政治システムの抜本的な見直しが必要であることを示しております。自民党派閥が仕掛ける、少額の資金で足を引っ張りあう政治スタイルは時代遅れであり、終わっていると言えるでしょう。